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2012年7月21日 (土)

076 管理会社を替えてみよう

管理会社を替えることは、分譲時は想定されていないと思う。
 分譲のチラシには、管理会社名も載っている。自分が承諾した覚えはない
のに、管理会社は既に決まっている。これは、考えると誠に不思議なことだ。
所有権(区分所有だが)を得るのだから、当初のデベロッパーや販売者はど
こでも良いだろうが、管理会社もどこでも良いのか、である。
 管理会社もどんどん替える、という前提であるなら、管理を買え、という
言い方にも少しは意味があるかもしれない。しかし、雑排水管清掃の例で示
したように、管理のレベルを決めるのは居住者自身だ。つまり、管理レベル
を引き下げるような居住者をいかに減らすか、で決まる。これは、いうまで
もなく、管理組合の役割であって、管理会社の仕事ではない。すなわち、管
理会社を替えても管理レベルの向上はあり得ない。だから、管理費が高いか
安いかという話にしかならないのだろうが、それが本末転倒なのは、もはや
念を押す必要は無いと思う。
 そして忘れてはならないのは、管理会社にも、管理を返上する権利はある
ことだ。管見の範囲では、管理会社側から契約更新を辞退したという話は聞
いていないが、今後もないとは言えないだろう。管理会社から見捨てられた
マンション、それは近未来の話なのかどうか、である。
 くどいが、管理の問題は、管理会社を替えても解決できない。しかし、そ
の事実も替える経験をしてみないと自覚出来ないだろう。何かを変えるとき
は、まず自分が変わらねばならない。それによって相手を変えることが出来
るようになる。つまり、まず居住者自身が考え方を変えなければ、マンショ
ン管理の改善もあり得ない。では、そのことを新築分譲時に説明して分かっ
てもらえるだろうか。誰が考えても不可能だろう。
 もう一度言えば、マンション管理を決めるのは居住者のレベルだ。それが
マンション生活というものの基本なのである。この前提は絶体である。別な
言い方をすれば、管理レベルについて、管理会社や管理人にはなんの責任も
ないし、そもそも居住者には、管理会社や管理人に何かを言う資格も無い。
このことは管理人は心に銘記しておく必要がある。
 そのことを周知する方法は二つある。一つは、とにかく管理会社を替えて
みること。経験すれば全て分かる。それへの手助けになるなら、管理を買え
論にも存在理由がある。
 もう一つは年数だ。30年間も住み続けていれば、生活も収入も当然変わ
る。考え方も当然変わってくるし、管理会社とのやりとりの経験も積み重な
っているだろう。自覚はないとしても、結果として居住者も考え方は変わっ
ているのだから、管理レベルの見直しは可能だ。
 さらに言えば、年月は居住者をふるい分ける。あれこれ言い続けるために
30年間以上住み続られるか、である。マンション生活は甘くはないのだ。

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