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2011年4月14日 (木)

015 管理員検定のこと

余談になるが、管理員検定にふれておきたい。
 今年、管理員検定という新しい業界ビジネスが始まるとのこと。これだけマ
ンションがあれば管理人の数も半端じゃない。それに加えて中高年に人気の仕
事だとすれば、やりたいと考えている人も多いはずだから、マーケットとして
成立する、と考えても無理はない。やはり目先の利く人は居るのだ。
 そして、マンションというものは、区分所有法、そしていわゆる適正化法に
基づいて管理運用されているという前提に立つのなら、つまり、マンション管
理というものを、法制度の視点から考えるなら、管理員検定という発想はいつ
かは出てきただろう。なぜなら、現在は管理人については、野放しだからだ。
しかし、検定、によって、基準つくりが始められる。ただし、公的制度ではな
い以上、民間の検定ビジネスとして出発するのはやむを得ない。
 検定の背景は、格差拡大、格差固定化だと思う。つまりマンションも、マン
ション管理も二極化が見えてきたと言うことだ。検定実施に至るまでの準備に
かかった経費は定かではないが、今まで無かったことを始める、今まで無かっ
たものを採用する、というのはコストアップに他ならない。しかし、それでも
良い、そのくらいは良い、と考える人々がそれなりの数になってくれば、検定
というビジネスが可能になる。繰り返しになるが、検定なるものを生み出すま
でに世の中の格差が拡大していることは、現在管理人やってる人も記憶してお
く方が良い。
 管理会社も、居住者が検定合格の管理人配置をのぞみ、それで管理料アップ
を実現できるのなら、採用するかもしれない。二極化だから、全てのマンショ
ン居住者が望むことはないとしても、望む居住者もある程度は居るかもしれな
い。本当にそうなるのか、なるとすれば何年先の話になるのかは予想出来ない
が、今後、管理会社も、管理するマンションを採算面で選別せざるを得ないだ
ろう。居住者の反応も、当然、マンション選別の基準になり得るはずだ。つま
り、どの程度の居住者が検定に基づく値上げを認めるか、なのだ。そしてその
割合は、管理しているマンションのレベル、グレードでもあり、もちろん収益
性そのものだ。そうなるとき、どのくらいの数の人ががどこまで望むのか、に
なる。
 ようするに、検定ビジネスも、管理会社のコスト管理レベル次第なのだ。管
理会社は、マンションマーケットの縮小は認識しており、生き残りの道を必死
で探っている。区分所有法、適正化法というような法に基づいていることと、
生き残りは無関係だからだ。さて、生き残りのために、管理員検定は役に立つ
のだろうか。どのみち時間との競争になるのだが、管理会社が検定を考え出し
て始めるわけではない、ということが、今の段階では全てを答えているだろう。

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